エネルギー使用量や地球温暖化防止などの背景から、各工場・事業場（事業所）単位から全ての事業場（事業所）が指定の対象になりました。この変更に伴って、企業全体「事業者（特定事業者）単位」のエネルギー管理の必要性が急務となっています。
企業全体(本社、工場、支店、営業所などの)の年間のエネルギー使用料(原油換算値)が合計して1,500ℓ以上であれば、そのエネルギー使用量を企業単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。

まずは、御社の年間エネルギー使用量を知ることから始め、自社の省エネ診断を行ってみませんか？
年間のエネルギー使用料（原油換算値）が合計して1,500Kℓ下であってもこの機会にさらなる向上を目指してみましょう。新たなコスト削減方法の発見や、環境事業に取り組んでみましょう。

省エネルギー改修工事(設計、施工、導入設備の保守、運転管理、事業資金の調達)ESCO事業者はビルオーナーに対し、工場やビルの省エネルギーに関する診断をはじめ、方策導入のための設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金の調達などのを行い省エネルギー量を保証することで省エネによるコスト削減で効果(メリット)を出します。
ESCO事業は、国の省エネルギー政策とも合致している新しいビジネスとして注目されています。

国内クレジット制度は、中小企業等が行うCo2等の排出削減事業で創出される排出削減量を、国内クレジット認証委員会が認証し、大企業等がそれを排出権として購入する制度になります。
大きい企業は購入という形で中小の企業等が行うCo2等の排出削減事業を支援していきます。
大企業、中小企業どちらにも地球の環境のことを考えたメリットがあり、環境を意識した企業になります。

工場、事業場排水、浄化槽放流水の水質検査　計量証明事業
事業場(施設規模による)から公共用水域に排出される水については水質汚濁防止法にて規制されており、下水道へ排出する場合は下水道法で規制されています。
浄化槽からの排水は浄化槽法に規制されています。
(条例等で更に規制されている場合もあり)
保守点検、清掃、法定検査、浄化槽の施工　河川の汚濁調査　技術向上指導

地元の各種許認可を受けた優良業者や専門の知識を持ったプロがご対応いたしますのでご安心下さい。
ゴミ処理費用がかかっている物の中には有価売却できる物があります。